June 30, 2025
米国商務省の以前の発表によると、6月23日から、米国は食器洗い機、洗濯機、冷蔵庫などの「鋼鉄派生品」を含む、さまざまな鉄鋼製家電製品に関税を課すことになります。
米国商務省産業安全保障局（BIS）が発表した通知によると、今回の関税調整では、8つのカテゴリーの家電製品および関連製品が「鋼鉄派生品」として追加され、一律50％の税率が課せられ、税額は製品に含まれる鋼鉄部品の価値に基づいて計算されます。これらの8つのカテゴリーの製品には、冷蔵庫と冷凍庫の組み合わせ、大型および小型の乾燥機、洗濯機、食器洗い機、水平および垂直の冷凍庫、調理用ストーブとストーブオーブン、生ごみ処理機、溶接金属ラックなどが含まれます。新しい規制は、2025年6月23日午前0時01分（東部時間）から倉庫に入庫または出庫される商品に適用されます。ただし、米国で製錬された鉄鋼原料を使用している製品は、海外で加工されていても免税となります。
これは、トランプ政権が3月に輸入鉄鋼とアルミニウムに関税を引き上げて以来、関税対象製品の範囲を拡大するのは2回目です。以前、2月10日、トランプ大統領は、3月12日から鉄鋼とアルミニウムの関税を25％に設定すると発表しました。関税が発効する前に、商務省は約300の鉄鋼関連製品を課税リストに含めました。6月3日、トランプ大統領は鉄鋼とアルミニウムの関税率を50％に引き上げ、商務省に対し、より多くの鉄鋼含有製品を課税対象に含めることを許可しました。しかし、米国と欧州連合（EU）間の関税交渉は依然として不確実で、大きな相違があるため、見通しは楽観的ではありません。
